縛り期間が短い格安SIMを比較

大手キャリアの2年縛りの仕組みとは?

「携帯料金高いなぁ。結構他社のサービスが安くなってるしそろそろ変えたいなぁ」
でも、こんなことありませんか?
「家族割りとか一人でも割りとかなんか割引プランは行ってない?」
「今のスマホ分割で月々支払いしてたりするの?」
こんなケースは大手キャリアなら大半の方が当てはまるでしょう。
そんな時に出てくるのが『2年縛り』なのです。
大体のサービスでは2年間はそのサービスを利用いただくという前提で割引になっています。
それ以外の月に解約しようとすると非常に高い「違約金」を払わなければならなくなるのです。
「違約金」から逃れる方法、つまり“契約更新月”に解約することでその「違約金」がかからなくなるのですが、これまでは2年のうちのわずか1ヵ月だけだったのです。
多くの方はその1ヵ月が過ぎたころにはっと気づいて解約しようとしても時すでに遅し。。。
「縛り」の術にずるずるはまってしまうということです。

 

そしてこの携帯電話サービス契約の2年縛りに気づかないと自動更新されてしまい再び2年間は利用し続けなければ損をしてしまう大きな悩みとなっているのです。
日本のスマホ・携帯電話ユーザーの多くは、この条件で大手キャリアとサービスを契約しています。
さらにこの2年縛り付きで契約しないと通話料金の大幅割り引きが受けられなかったり、端末をセットで購入する際の値引きやキャッシュバック適用の条件になっていたりと販売側の術中にはまってしまうのです。

 

ちなみに大手キャリアの場合、違約金は9500円かかるのですが、高いとみるか安いとみるか、その違約金を支払ってでも解約する価値があるのか、しっかり考える必要があります。

 

注意しなければならないのは、契約時にこの2年縛りについては説明されたり、パンフレットなどにも明記されたりしているものの、それを把握している人はどれだけいるでしょうか。

 

だんだんと規制が入りつつあるキャンペーンについてもお得と見せかけて縛りの期間で考えるとはるかに損をしているのです。
一昔前はキャッシュバックキャンペーンが流行りました。
家族でまとめて契約すると10万円以上の現金がその場で貰えたりもしました。
しかし、計算してみると実質最初の数か月間は実質無料なのですが、キャッシュバックされた現金分使い切るとあとは月々高い電話料金が取られるのです。

 

最近は遂に、総務省が出て来る事態となっています。
その観点は、
・消費者に対する説明が不足している恐れがある
・意図的に料金を高くして他の選択肢を選びにくくしている可能性がある
・違約金の算定根拠が不明確
・自動更新自体が問題になるのではないか

 

そして大手キャリア(ドコモ、au、ソフトバンク)はしぶしぶ見直しの方針を決めていったのですが、その内容は。。。
無料解約できる期間が1ヵ月⇒2か月に変わったりと微妙な対応どまりとなっているのが現状です。

 

そして注目されるべきなのが、「SIMロックフリー端末」、MVNO(仮想移動体通信事業者)による「格安SIM」などの活用なのです。
これらは格安SIM業者とも呼ばれますが、この縛り問題についてどういう状況なのか探ってみました。

MVNO各社の利用期間に対する縛り状況

ここで紹介するのは携帯電話機能を持つ通話SIMを契約された場合、その最低利用期間、つまり違約金が絡んでくる期間について調査しました。